姶良市議会 2022-12-16 12月16日－07号
損害保険ジャパン株式会社との包括連携協定締結につきまして行政報告を申し上げます。 12月14日に、損害保険ジャパン株式会社と包括連携協定を締結いたしました。 同社においては、令和２年３月に、鹿児島県と地方創生にかかる包括連携協定を締結しておりますが、今回の本市との包括連携協定は、県内の市町村では初めての締結となります。
損害保険ジャパン株式会社との包括連携協定締結につきまして行政報告を申し上げます。 12月14日に、損害保険ジャパン株式会社と包括連携協定を締結いたしました。 同社においては、令和２年３月に、鹿児島県と地方創生にかかる包括連携協定を締結しておりますが、今回の本市との包括連携協定は、県内の市町村では初めての締結となります。
2015年にパリで開かれたＣＯＰ21において採択されたパリ協定にて、途上国を含む全ての参加国に排出削減の努力を求めることが定められました。しかし、ロシアのウクライナ侵略は世界のエネルギー情勢に影響を与えており、11月20日までエジプトで開催されていたＣＯＰ27では、ロシアのウクライナ侵略を踏まえた温暖化対策等について議論がなされました。
最近では、岡山県で避難所におけるペットの受入れに関するガイドラインの改定、千葉の山武市においては、飼い主とペットが安心して避難できるよう民間２団体とペット避難の支援に関する協定が結ばれるなど、ペットとの避難をめぐる情勢については全国的に活発な変化が出てきていると考えます。 私は、先日、武小学校での防災学習会に参加をしました。
次に、交通局においては、２年度に16路線、３年度に４路線の計20のバス路線を民間事業者に移譲しているが、移譲後、原則として３年間は運行経路及び便数を維持するという協定を締結していたにもかかわらず、３年度は、コロナ禍の影響による経営悪化を理由に移譲した路線の減便の合意が行われるなど、民間事業者が路線を維持できない状況があることなどを踏まえた場合、これまでの取組についてどのように認識しているものか伺ったところ
また、本市は日本体育大学と平成28年に「体育・スポーツ振興等に関する連携協定」を締結しており、同大学の優れた選手やコーチを招聘して中高生の競技力向上に努めているところであります。なお、薩摩おいどんカップ実行委員会においては、交流戦の試合直後に野球教室の開催意向があると聞いておりますので、本市でも開催できるよう協力してまいります。 以上、お答えといたします。
サボーランドパーク姶良の雑草除去等の維持管理については、県と本市との砂防関連施設維持管理協定に基づき、維持管理範囲を明確に区分しております。市の維持管理範囲については、常駐する管理作業員と協議しながら、伐採作業時期を調整し、雑草が繁茂しないように努めているところであります。 また、刈り取った草は、伐採作業ごとに集積し、他の公園の雑草除去状況に合わせて園外への搬出を行っております。
財産売却促進の取組として、広報紙やホームページへの掲載を行い、また、平成25年度からは、未利用地等の売却促進を目的に、公益社団法人鹿児島県宅地建物取引業協会と協定を締結して、情報提供等を行うなど広く物件情報の発信に努めております。
次に、南九州電機産業株式会社との立地協定締結について申し上げます。 鹿児島市に本社を置き、高圧受電設備や動力盤、分電盤等の製造業を展開しております南九州電機産業株式会社が姶良インターチェンジ近くに工場を新設することに伴い、９月26日に立地協定を締結いたしました。 同社では、今後の事業拡大を見込み、これまで鹿児島市宮之浦町にある工場で行っていた業務の一部を、今回新設する工場で行うとのことであります。
交通局から民間移譲した路線バスは今年度末で可能な限り３年は維持するとした協定の３年を迎えることから、路線バスを維持するよう求める立場から、以下伺います。 質問の１点目、地域公共交通総合研究所が行った調査において、「公的補助・支援がないと２年以内に経営の限界が来る」と回答した公共交通事業者の割合と見解をお示しください。 以上、御答弁願います。 ◎企画財政局長（橋口訓彦君） お答えいたします。
２点目、本市は不動産業界と町内会加入促進に関する協力協定を結んでおりますが、具体的な取組状況と有効性をお聞かせください。 ３点目、本市への転入者に対する窓口における町内会加入案内の状況と内容を具体的にお聞かせください。 ４点目、本市は、本年度から新規事業として町内会加入申込フォームを導入されましたが、利用者の声と利用状況をお聞かせください。また、改善すべき点があればお聞かせください。
都市再生推進法人は、市などと協定を締結することにより道路や公園などの公共空間におけるイベント開催や広告事業などが可能となります。 本市ではいづろ・天文館地区及び鹿児島中央駅周辺地区において商店街組織などへ同制度の周知を図るとともに都市再生推進法人による事業化を見据え、令和３年12月には中央駅地下通路において民間広告社会実験を実施し、４年秋には照国表参道歩行者天国社会実験を開催予定でございます。
１点目、父親も産休がもらえる、２点目、産後８週間以内に４週間までの取得可能、３点目、休業の２週間前までの申出でＯＫ、４点目、２回に分割して取得することが可能、５点目、労使協定を結んでいれば休業中に働いてもＯＫ、以上がポイントとなります。 ８月末に開催された鹿児島県子ども・子育て支援会議において、県における男性の育児休業取得率が、目標11.9％に対し17.7％であったことが公表されました。
また、一人一人の人権や多様性が尊重され、安心して暮らしていける鹿児島市を実現するため、パートナーシップ宣誓制度を導入し、他都市との相互利用に関する協定を締結するとともに、市民等の性の多様性に関する理解促進を図りました。 次に、市民生活を支える機能性の高い快適なまちです。 新型コロナへの対応として、感染拡大防止の徹底及び事業の維持に努める路線バス事業者に対し助成しました。
そして、令和２年の３月31日に事業者と姶良市が開発の協定書を締結しております。これには防災についてどのように書かれておりますか。 ◎企画部次長兼企画政策課長（松岡力君） お答えいたします。 当該事業者と姶良市と結んだ開発協定書のこちらのほうの第６条において、防災対策ということで規定をしております。この第６条の第２項で、読み上げますと、乙、いわゆる開発事業者になります。
また、本市と当該事業主体とは令和２年３月31日に、立入調査、自然保護対策、防災対策など、18条で規定されている「鹿児島県土地利用対策要綱に係る開発協定書」を締結しております。 なお、今回の災害発生に当たって、県においては、開発事業者に対し早急な対応を指示しております。 市としましても、協定書第６条の規定に基づき、被災された方への賠償など、必要な措置を講ずるよう指導してまいります。
建築協定は、建築物に関する基準について、土地所有者等同士が自らルールを定めることで、良好な環境のまちづくりを促進する制度です。 この協定は、締結する際、区域内の土地所有者等の全員の合意が必要であることや自由な建築が制限されること、また、小規模な宅地や住宅が供給されにくいことなどから、県内でもあまり実例がなく、本市においては、建築協定の結ばれた区域はありません。
今月18日に姶良公民館において、市内の加治木・加治木工業・蒲生・龍桜の４つの高等学校、そして本年４月に連携協定を結んだ鹿児島工業高等専門学校の計５校の生徒13人の皆さんと、対面による一問一答でのタウンミーティング形式での意見交換を行いました。
ここをまず抑えることが重要になってきますので、それから次の段階へ、イオンタウンとも協定を締結しておりますので、この辺に関しましては、今後検討を進めてまいりたいと思います。 以上です。 ◆４番（益森隆史君） 先ほどの校区もそうなんですけど、やっぱり、ホームページ、すごく広報は大事だと思っています。
予想だにしなかった新型コロナウイルス感染症の世界的まん延により、移動を伴う十分な活動ができない状況でありましたが、この間、教育関連をはじめとした各種機関との連携協定や、担当課設置による専門的な研究・調査、意向調査の実施などを積み重ねてまいりました。
町内会の加入促進につきましては、これまで不動産団体との協力協定の締結などに取り組むとともに、４年度からはホームページに町内会区域図を公開し加入申込みフォームを設けたところでございます。これらの取組により町内会加入に関する問合せが増えてきているなど一定の効果があったものと考えており、引き続き不動産団体と連携するほか、町内会の負担軽減などの対策を図ってまいりたいと考えております。